半期報告書-第80期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安を背景とする物価高、金利・賃金の上昇等にみられるとおり、インフレ社会が到来し時代の転換期を迎えております。更には、欧州・中東における地政学リスクの高まりや米国を中心とする経済政策の動向等、国際情勢や金融市場はますます複雑化し、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ、個人消費の持ち直しの動きが一部に見られました。その一方で、米やガソリンをはじめとする物価上昇によるお客様の生活防衛意識の高まりや常態化する猛暑・残暑等、気候変動による衣料品全般に対する購買動機とその機会の変容が懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。
これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を大前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。
基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。
潜在顧客の獲得に向けましては、「クロコダイル」グループにおける先進的な役割を担う2つの「ストラテジックライン」である「スウィッチモーション クロコダイル」と「クロコダイル コード」が順調に成長しており、引き続き売場面積の拡張を目指し、事業規模の拡大を図り、「粗利額と率」の伸長に努めてまいります。
また今期は、当社を取り巻く環境の急激な変化に対応するべく、戦略的な価格とそれを実現するための供給体制の構築を推し進めております。時代の変化に合わせブランド・商品・サービスをアップデートし提供することで、インフレ禍であってもお客様がお求めやすく 選びやすい商品構成を整えてまいります。
更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。
また、自ら商標権を保有しライセンス事業を展開する米国発アウトドアファッションブランド「Penfield(ペンフィールド)」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、更なる事業拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、EC事業の成長に伴い小口配送の件数が年々増加しております。近年導入を進めてきた自動ソーター、自動製封函機、及びカメラ認証システムも活用し、物流業務の変化にも対応しております。今後も、積極的な投資による業務の自動化、省人化を推進することで、更なる生産性向上を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は114億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千9百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が4億5百万円増加し、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金が63億8千万円から69億4千5百万円と5億6千5百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は141億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千6百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が2千7百万円増加し、投資有価証券が11億1千9百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は256億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億5百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は58億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億3千4百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が14億円増加し、支払手形及び買掛金が2千7百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は17億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千2百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が3億7千4百万円増加し、長期借入金が5千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は76億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億9千7百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は179億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億2千6百万円減少し、その他有価証券評価差額金が7億8千5百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は70.0%(前連結会計年度末は74.3%)となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高が104億8千1百万円(前年同期比0.6%減)と減収となりました。利益面では、売上総利益率は54.0%(前年同期比1.6%ポイント減)となり、販売費及び一般管理費については57億1千2百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失は4千8百万円(前年同期は営業利益3千8百万円)、経常利益は3千2百万円(前年同期比68.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7千7百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業103億4千3百万円(前年同期比0.5%減)、不動産賃貸事業1億3千8百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億6千5百万円増加し、69億4千5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億7千1百万円の収入(前年同期は6千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1億2千2百万円、減価償却費7千3百万円、仕入債務の増加額14億2千7百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加額4億4千4百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億6千2百万円の収入(前年同期は1億8千1百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入1億9千9百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1億6千3百万円等の増加に対し、有形固定資産の取得による支出9千9百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億6千8百万円の支出(前年同期は1億8千5百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5千万円の増加に対し、長期借入金の返済による支出1億4千万円、配当金の支払額2億4百万円等の資金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。