文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比較(%)は記載せずに説明しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ワクチン接種の広がりや各種感染対策の徹底により足元の感染者数は低位で推移し景気回復の兆しが見えるものの、世界的なサプライチェーン停滞の影響や金融資本市場の変動、更には新たな変異株の出現等、いまだ不確定要素も多く先行き不透明な状況が続いております。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化により、個人消費の回復には多少時間がかかるものと想定され、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、3年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進しております。大きな転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいります。
基幹事業である「クロコダイル」は1963年の発売以来、半世紀以上にわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。ライフスタイルテーマ「クロコダイルTrad2020」のもと、改めて原点である顧客起点に立ち返り、ブランドコンセプトに基づいた既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。
「創造的な移動を続ける都市生活者の機能服」をコンセプトにオンラインショップで展開するウェアブランド「CITERA(シテラ)」は、快適なライフスタイルをサポートするために機能性・デザイン性を兼ね備えたプロダクトを提供しております。新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行うことで、更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield(ペンフィールド)」と、日本国内における商標権を取得したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」は、ブランド認知度向上と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、これまでの自動ソーターに加え、成長著しいEC事業に向け新たに自動製封函機を導入する等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は97億9千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億2千3百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が9億3千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8億8千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は58億5千万円から10億3千3百万円減少し48億1千6百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は119億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ6百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が2千3百万円減少し、無形固定資産が1千万円、投資有価証券が7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は217億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1千6百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は48億7千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億9千1百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が6億8千1百万円、支払手形及び買掛金が1億3千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は9億1千万円となり、前連結会計年度末と比べ7千万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が4千8百万円、長期借入金が2千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は57億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億2千万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は159億4千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ4百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億3千7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億4千3百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は73.4%(前連結会計年度末は75.9%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により売上高が47億9千4百万円(前年同期は37億3千4百万円)となりました。利益面では、売上総利益率は62.6%(前年同期は49.3%)となり、販売費及び一般管理費については28億5百万円(前年同期は16億8千5百万円)、営業利益は1億9千6百万円(前年同期は1億5千6百万円)、経常利益は3億2千2百万円(前年同期は1億9千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5千4百万円(前年同期は1億4千7百万円)となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業47億2千2百万円(前年同期は36億5千8百万円)、不動産賃貸事業7千2百万円(前年同期は7千6百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。