#1 役員の報酬等: なお、2012年11月22日開催の第66回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額3億円以内、2007年2月23日開催の第60回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額5千万円以内と決議しております。
当社の役員報酬は固定報酬及び業績連動報酬によって構成しており、業績連動報酬を算定する指標については、会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視することから、連結経常利益を評価指標としておりま
す。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結経常利益760百万円であり、実績は669百万円であり
2019/11/25 9:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (イ)経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高が168億1千8百万円(前年同期比1.7%増)と増収になりました。利益面では、売上総利益率は45.4%(前年同期比1.4ポイント減)となり、販売費及び一般管理費は70億5千8百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は5億8千2百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益は6億6千9百万円(前年同期比11.2%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は5億2千9百万円(前年同期比11.6%増)と順調に前年及び公表値を上回っております。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業165億5百万円(前年同期比1.7%増)、不動産賃貸事業3億1千2百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
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