#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (返品権付取引に係る収益認識)
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(ポイント制度に係る収益認識)
2022/11/24 9:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (返品権付取引に係る収益認識)
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
(ポイント制度に係る収益認識)
2022/11/24 9:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は、97億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億6千9百万円増加いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は58億5千万円から7億8千3百万円増加し、66億3千4百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、116億4千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億9千7百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が1億3千4百万円、退職給付に係る資産が8千万円減少したこと等によるものであります。
2022/11/24 9:08