#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (返品権付取引に係る収益認識)
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(ポイント制度に係る収益認識)
2022/11/24 9:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (返品権付取引に係る収益認識)
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
(ポイント制度に係る収益認識)
2022/11/24 9:08
#3 契約負債の金額の注記（連結）: ※2.収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
2022/11/24 9:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末における流動負債は46億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億9千9百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が7千4百万円、電子記録債務が2億2百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億4千5百万円、未払法人税等が1億6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は7億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億7千4百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が1億9千万円、繰延税金負債が1億7百万円減少したこと等によるものであります。
2022/11/24 9:08