#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△638,038千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、10,061,336千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2022/11/24 9:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/11/24 9:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が4,743,345千円増加し、売上原価は3,867千円増加し、販売費及び一般管理費は4,744,501千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,023千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14,856千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/11/24 9:08
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が4,743,345千円増加し、売上原価は3,867千円増加し、販売費及び一般管理費は4,744,501千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,023千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,856千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/11/24 9:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2022/11/24 9:08
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (イ)経営成績
当連結会計年度における経営成績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により売上高が193億9千8百万円(前年同期は136億9千1百万円)と増収になりました。利益面では、売上総利益率は58.4%(前年同期は44.9%)となり、販売費及び一般管理費は111億9千1百万円(前年同期は65億5百万円)、営業利益は1億4千4百万円(前年同期は営業損失3億6千4百万円)、経常利益は6億4千1百万円(前年同期は9千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千2百万円(前年同期は3千万円)となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業191億9百万円(前年同期は133億8千5百万円)、不動産賃貸事業2億8千9百万円(前年同期は3億5百万円)となりました。
2022/11/24 9:08