有価証券報告書-第73期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年8月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 95,483千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年8月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 95,483千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年8月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,846,352 | 983,673 | 862,679 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | 304,468 | 300,121 | 4,347 | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 10,172 | 10,000 | 172 | |
小計 | 2,160,994 | 1,293,794 | 867,199 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | 2,686,593 | 2,909,363 | △222,770 | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 2,605,364 | 2,613,758 | △8,393 | |
小計 | 5,291,957 | 5,523,122 | △231,164 | |
合計 | 7,452,951 | 6,816,916 | 636,034 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 95,483千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年8月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,168,023 | 620,434 | 547,588 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | 508,327 | 502,961 | 5,366 | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 1,652,665 | 1,651,902 | 763 | |
小計 | 3,329,017 | 2,775,298 | 553,719 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 275,448 | 367,872 | △92,423 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | 2,512,350 | 2,605,366 | △93,016 | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 1,255,860 | 1,270,042 | △14,181 | |
小計 | 4,043,659 | 4,243,281 | △199,621 | |
合計 | 7,372,676 | 7,018,579 | 354,097 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 95,483千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。