(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社グループの経営方針に基づき、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように考慮しております。これに従い、株主総会で承認された報酬限度額内で経済環境、業績、職責等を総合的に勘案し、取締役の報酬は独立役員を含む取締役会の協議により決定し、監査役の報酬は監査役会における監査役との協議により決定しております。
なお、2012年11月22日開催の第66回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額3億円以内、2007年2月23日開催の第60回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額5千万円以内と決議しております。
当社の役員報酬は固定報酬及び業績連動報酬によって構成しており、業績連動報酬を算定する指標については、会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視することから、連結経常利益を評価指標としておりま
す。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の当初の目標は連結経常利益670百万円でありましたが、2020年3月19日に公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症の見通しが不透明であり、業績に与える影響等の予測が困難であることから、業績予想を一旦取り下げ、未定としておりました。実績は連結経常損失760百万円であります。
また、当社は2019年9月6日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置することを決議いたしました。同委員会は、独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)を過半数とする委員3名以上で構成され、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対し
て答申を行います。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、同委員会からの答申を十分に尊重したうえで、取締役会で決議し、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	92,557	84,297	8,260	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	20,737	19,689	1,048	-	3
社外役員	20,857	20,857	-	-	4

(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与が含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④退職慰労金の支給について
退職慰労金は支給しておりません。ただし、2007年2月23日の第60回定時株主総会決議に基づく打ち切り支給額は、当該取締役の退任時に支給する決議をしております。