有価証券報告書-第75期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されてることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1)基本方針
当社の取締役の報酬は、会社の持続的な成長を実現するインセンティブとして十分に機能するよう業績及び中長期的な企業価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本法報酬のみを支払うこととする。
2)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の決定に関する方針
(報酬等を与える時期また条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業績、経済環境等を総合的に勘案して株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定するものとする。
社外取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責や果たすべき役割等を考慮して株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定するものとする。
3)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視することから、連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎月の給与にて支給する。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の任意の諮問機関として設置の指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は設定しない。ただし、中長期的な業績と連動したインセンティブを含む新たな株式報酬制度等について、適宜、検討を行うものとする。
4)基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会の任意の諮問機関として設置の指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会の一任を受けた代表取締役社長は同委員会の答申内容を十分に尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個別の報酬内容を決定することとする。
職位別の指数は、基本報酬と同様に、各取締役の役位、職責および在任期間等に応じて定めるものとする。業績連動報酬とそれ以外の報酬の比率は定めないが、職位が高位であれば、業績に対する責任度合い等も高まることから、それに応じて業績連動報酬の比率が高まるよう、業績連動報酬にかかる指数も高く設計する。
5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社では、独立役員2名を含む委員3名以上で構成された指名・報酬委員会で、全報酬額の上限、報酬の決め方、取締役の個人別の報酬額の決定への評価方法などを議論し、その内容を取締役会に報告する。取締役会では、その内容を審議し、決定することとする。なお、取締役の個人別の報酬額についての最終決定は、代表取締役社長に一任するものの、事前に指名・報酬委員会に報告することとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役以外の取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動報酬の額の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図る。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上表には、2020年11月20日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を
除く)1名、社外取締役1名、監査役(社外監査役を除く)1名及び社外監査役1名を含んでおりま
す。また、報酬等の総額には当該役員の退任までの在任期間に対する報酬等を含んでおります。
2.業績連動報酬を算定する指標については、会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視
することから、連結経常利益を評価指標としております。当事業年度における業績連動報酬等に係る指
標の目標は連結経常利益9千万円でありましたが、実績は連結経常利益9千2百万円であります。
3.非金銭報酬等は設定しておりません。ただし、中長期的な業績と連動したインセンティブを含む新たな
株式報酬制度等について、適宜、検討を行うものとしております。
4.取締役の金銭報酬の額は2012年11月22日開催の第66回定時株主総会において年額3億円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名(うち、社外取締役は1名)です。
5.監査役の金銭報酬の額は2007年2月23日開催の第60回定時株主総会において年額5千万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
6.取締役会は、代表取締役社長盤若智基に対し、取締役の個別の報酬内容の決定を一任しております。一
任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締
役が適していると判断したためであります。なお、一任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委
員会がその妥当性等について確認しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④退職慰労金の支給について
退職慰労金は支給しておりません。ただし、2007年2月23日の第60回定時株主総会決議に基づく打ち切り支給額は、当該取締役の退任時に支給する決議をしております。
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されてることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1)基本方針
当社の取締役の報酬は、会社の持続的な成長を実現するインセンティブとして十分に機能するよう業績及び中長期的な企業価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本法報酬のみを支払うこととする。
2)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の決定に関する方針
(報酬等を与える時期また条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業績、経済環境等を総合的に勘案して株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定するものとする。
社外取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責や果たすべき役割等を考慮して株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定するものとする。
3)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視することから、連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎月の給与にて支給する。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の任意の諮問機関として設置の指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は設定しない。ただし、中長期的な業績と連動したインセンティブを含む新たな株式報酬制度等について、適宜、検討を行うものとする。
4)基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会の任意の諮問機関として設置の指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会の一任を受けた代表取締役社長は同委員会の答申内容を十分に尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個別の報酬内容を決定することとする。
職位別の指数は、基本報酬と同様に、各取締役の役位、職責および在任期間等に応じて定めるものとする。業績連動報酬とそれ以外の報酬の比率は定めないが、職位が高位であれば、業績に対する責任度合い等も高まることから、それに応じて業績連動報酬の比率が高まるよう、業績連動報酬にかかる指数も高く設計する。
5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社では、独立役員2名を含む委員3名以上で構成された指名・報酬委員会で、全報酬額の上限、報酬の決め方、取締役の個人別の報酬額の決定への評価方法などを議論し、その内容を取締役会に報告する。取締役会では、その内容を審議し、決定することとする。なお、取締役の個人別の報酬額についての最終決定は、代表取締役社長に一任するものの、事前に指名・報酬委員会に報告することとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役以外の取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動報酬の額の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図る。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 87,105 | 82,830 | 4,275 | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 18,260 | 17,581 | 679 | - | - | 3 |
| 社外役員 | 20,737 | 20,737 | - | - | - | 6 |
(注)1.上表には、2020年11月20日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を
除く)1名、社外取締役1名、監査役(社外監査役を除く)1名及び社外監査役1名を含んでおりま
す。また、報酬等の総額には当該役員の退任までの在任期間に対する報酬等を含んでおります。
2.業績連動報酬を算定する指標については、会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視
することから、連結経常利益を評価指標としております。当事業年度における業績連動報酬等に係る指
標の目標は連結経常利益9千万円でありましたが、実績は連結経常利益9千2百万円であります。
3.非金銭報酬等は設定しておりません。ただし、中長期的な業績と連動したインセンティブを含む新たな
株式報酬制度等について、適宜、検討を行うものとしております。
4.取締役の金銭報酬の額は2012年11月22日開催の第66回定時株主総会において年額3億円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名(うち、社外取締役は1名)です。
5.監査役の金銭報酬の額は2007年2月23日開催の第60回定時株主総会において年額5千万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
6.取締役会は、代表取締役社長盤若智基に対し、取締役の個別の報酬内容の決定を一任しております。一
任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締
役が適していると判断したためであります。なお、一任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委
員会がその妥当性等について確認しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④退職慰労金の支給について
退職慰労金は支給しておりません。ただし、2007年2月23日の第60回定時株主総会決議に基づく打ち切り支給額は、当該取締役の退任時に支給する決議をしております。