臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/24 13:26
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成28年6月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金17円
総額 1,280,736,565円
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月24日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、中村一郎、石本雅敏、田中嘉一、三井 久、羽田 仁、辻本謙一、清水源也、金 勳道及び井伊雅子の9氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、檜垣誠次及び太田克実の2氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
平成28年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金17円
総額 1,280,736,565円
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月24日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、中村一郎、石本雅敏、田中嘉一、三井 久、羽田 仁、辻本謙一、清水源也、金 勳道及び井伊雅子の9氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、檜垣誠次及び太田克実の2氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 680,502 | 125 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.67 |
| 第2号議案 取締役9名選任の件 | (注)2 | |||||
| 中 村 一 郎 | 674,147 | 6,481 | 0 | 可決 | 96.76 | |
| 石 本 雅 敏 | 559,080 | 121,547 | 0 | 可決 | 80.24 | |
| 田 中 嘉 一 | 674,668 | 5,960 | 0 | 可決 | 96.83 | |
| 三 井 久 | 674,668 | 5,960 | 0 | 可決 | 96.83 | |
| 羽 田 仁 | 674,668 | 5,960 | 0 | 可決 | 96.83 | |
| 辻 本 謙 一 | 674,669 | 5,959 | 0 | 可決 | 96.83 | |
| 清 水 源 也 | 673,721 | 6,907 | 0 | 可決 | 96.70 | |
| 金 勳 道 | 674,669 | 5,959 | 0 | 可決 | 96.83 | |
| 井 伊 雅 子 | 678,143 | 2,485 | 0 | 可決 | 97.33 | |
| 第3号議案 監査役2名選任の件 | (注)2 | |||||
| 檜 垣 誠 次 | 667,760 | 12,868 | 0 | 可決 | 95.84 | |
| 太 田 克 実 | 680,476 | 152 | 0 | 可決 | 97.67 | |
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。