臨時報告書
- 【提出】
- 2023/06/16 9:21
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、2023年6月15日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年6月15日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
1株につき金40円
総額3,020,163,360円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月16日
第2号議案 取締役7名の選任の件
取締役として、小関秀一、諸藤雅浩、清水源也、嶋田剛、東智徳、佐藤誠治及び笠原安代の7氏を選任する。
第3号議案 当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間の改定の件
2017年6月22日開催の第60回定時株主総会において導入した、当社取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」という)に対して譲渡制限付株式を付与するための報酬制度における譲渡制限期間を、対象取締役の退任または退職時点までと変更する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2023年6月15日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
1株につき金40円
総額3,020,163,360円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月16日
第2号議案 取締役7名の選任の件
取締役として、小関秀一、諸藤雅浩、清水源也、嶋田剛、東智徳、佐藤誠治及び笠原安代の7氏を選任する。
第3号議案 当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間の改定の件
2017年6月22日開催の第60回定時株主総会において導入した、当社取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」という)に対して譲渡制限付株式を付与するための報酬制度における譲渡制限期間を、対象取締役の退任または退職時点までと変更する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 678,192 | 945 | 17 | (注)1 | 可決 | 99.19 |
| 第2号議案 取締役7名選任の件 | (注)2 | |||||
| 小 関 秀 一 | 668,808 | 10,328 | 17 | 可決 | 97.82 | |
| 諸 藤 雅 浩 | 675,258 | 3,878 | 17 | 可決 | 98.76 | |
| 清 水 源 也 | 675,363 | 3,773 | 17 | 可決 | 98.78 | |
| 嶋 田 剛 | 675,440 | 3,696 | 17 | 可決 | 98.79 | |
| 東 智 徳 | 676,652 | 2,484 | 17 | 可決 | 98.97 | |
| 佐 藤 誠 治 | 675,258 | 3,877 | 17 | 可決 | 98.76 | |
| 笠 原 安 代 | 676,661 | 2,475 | 17 | 可決 | 98.97 | |
| 第3号議案 当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間の改定の件 | 678,607 | 530 | 17 | (注)1 | 可決 | 99.25 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。