ルック HD(8029)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△), アパレル関連事業 - アパレル関連事業の推移 - 通期
連結
- 2012年12月31日
- 19億500万
- 2013年12月31日 -44.41%
- 10億5900万
- 2014年12月31日 -4.25%
- 10億1400万
- 2015年12月31日 -56.8%
- 4億3800万
- 2016年12月31日 +49.09%
- 6億5300万
- 2017年12月31日 +103.98%
- 13億3200万
- 2018年12月31日 +40.09%
- 18億6600万
- 2019年12月31日 +26.96%
- 23億6900万
- 2020年12月31日 -38.58%
- 14億5500万
- 2021年12月31日 +107.49%
- 30億1900万
- 2022年12月31日 +50.84%
- 45億5400万
- 2023年12月31日 -16.43%
- 38億600万
- 2024年12月31日 -17.31%
- 31億4700万
- 2025年12月31日 -22.75%
- 24億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2026/03/27 13:00
当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社2社が、海外においては海外の連結子会社5社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。また、物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国・東南アジア)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」を合わせ、合計6つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。2026/03/27 13:00
(アパレル関連事業)
「日本」におきましては、(株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Eコマースによる販売や専門店への販売を行っております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/27 13:00
(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。売上高(百万円) 顧客との契約から生じる収益 アパレル関連事業 日本 小売 17,649 卸売 2,015 EC 4,580 計 24,245 海外 韓国 28,333 欧州 958 その他海外 410 計 29,702 計 53,947
2.売上高の数値は連結消去後のものになります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/27 13:00
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。( )内は臨時従業員の年間平均人員であり、外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) アパレル関連事業 日本 458 (393)
2.臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでおります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響や恒常的な物価上昇に伴う実質賃金の減少により個人消費が伸び悩んだほか、世界経済の減速懸念等による景気を下押しするリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続きました。2026/03/27 13:00
当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本ではアパレルブランドにおける春及び秋物商品の販売が天候不順により苦戦しました。一方、主力インポートブランドの販売は積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。韓国では米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続いており、自社ECサイトやアウトレットでのセール販売は拡大したものの、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げたことなどにより売上高は前年同期を下回りました。その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から減少しました。「生産及びOEM事業」においても、グループ内及び外部への売上高が減少いたしました。一方、「物流事業」においては、グループ内及び外部への売上高が増加しました。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。2026/03/27 13:00
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移いたしました。「イル ビゾンテ」においては、年間を通じて折り財布やカードケースなどのスモールレザーグッズの販売が好調に推移したことに加え、ブランド創業55周年を記念した日本限定コレクションや新規出店が寄与したことにより、好調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、デニムコレクションや日本限定のコートなどの重衣料の販売が好調に推移したほか、ECサイトでの限定商品の展開や先行販売を実施した結果、売上高が堅調に推移いたしました。「A.P.C.」においては、日本限定を含むデニム商品の販促施策や米国のバックパックブランド「GREGORY(グレゴリー)」とのコラボレーション施策を実施するなど、ブランド価値向上に取り組みました。一方、アパレルブランドでは、天候不順により春及び秋物商品の販売が苦戦いたしました。また、主力ブランドにおいて専門店からの受注減により卸売販売が減少した結果、売上高は243億2千8百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は17億3千8百万円(前年同期比3.8%減)となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/03/27 13:00
当社グループは主に販売力強化のための百貨店内及び直営店舗の売場設備の新設を行っております。当連結会計年度中にアパレル関連事業で797百万円、生産及びOEM事業で15百万円、全社で9百万円、その他に物流事業で7百万円の設備投資を実施いたしました。