固定資産

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 16:03

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2014/03/28 16:03

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具		1百万円		1百万円
工具、器具及び備品		1		-
計		2		1

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加の主なものは、売場設備の増加(353百万円)であります。
2.工具、器具及び備品の増加の主なものは、売場設備の増加(343百万円)であります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/28 16:03

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

場所	用途	種類
兵庫県神戸市、他	事業用資産	建物及び構築物並びに工具、器具及び備品
東京都目黒区	事業用資産	機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品並びに無形固定資産(ソフトウエア)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物38百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品12百万円、無形固定資産(ソフトウエア)24百万円であります。

2014/03/28 16:03

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△128	△417
資産除去債務固定資産	△12	△10
その他	△14	△33

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 16:03

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△265	△681
資産除去債務固定資産	△14	△13
その他	△47	△86

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金戻入額」及び「複合金融商品評価益」並びに「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」につきましては、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69百万円は、「退職給付引当金戻入額」2百万円、「複合金融商品評価益」22百万円、「その他」44百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は「固定資産除却損」3百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

2014/03/28 16:03

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」につきましては重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△56百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△44百万円、「その他」△11百万円として組み替えております。

2014/03/28 16:03

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	131百万円	160百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29	18
時の経過による調整額	1	1

2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

2014/03/28 16:03

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	179百万円	212百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35	39
時の経過による調整額	1	1

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2014/03/28 16:03

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/28 16:03