なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/03/30 16:18

#3 ブランド撤退損失の注記

※6 ブランド撤退損失の内容

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
たな卸資産評価損		-百万円		123百万円
計		-		123

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈲ラボ・オーフナト
㈲アリス
㈱MAISON DE SARAH
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。2016/03/30 16:18

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

321百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,353	百万円
固定資産	472
資産合計	1,826
流動負債	39
負債合計	39

③ 会計処理

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#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2016/03/30 16:18

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
工具、器具及び備品		0		-
無形固定資産		2		-
計		2		-

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。2016/03/30 16:18

#10 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/03/30 16:18

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2016/03/30 16:18

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/03/30 16:18

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点において評価中であります。
2.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1)概要

2016/03/30 16:18

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

2016/03/30 16:18

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産その他(長期前払費用)
東京都目黒区	共用資産	無形固定資産(ソフトウエア)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額112百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物70百万円、工具、器具及び備品25百万円、無形固定資産2百万円、投資その他の資産その他13百万円であります。

2016/03/30 16:18

#18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

2016/03/30 16:18

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	523百万円	442百万円
その他有価証券評価差額金	△402	△411
資産除去債務固定資産	△8	△4
繰延税金負債小計	△411	△415
繰延税金資産との相殺	249	342
繰延税金負債合計	△161	△72
繰延税金資産(負債)の純額	△69	16

(表示方法の変更)

2016/03/30 16:18

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,279百万円	1,258百万円
たな卸資産認定損	△142	△164
資産除去債務固定資産	△12	△9
その他	△2	△6
繰延税金負債小計	△804	△815
繰延税金資産との相殺	419	545
繰延税金負債合計	△384	△269
繰延税金資産の純額	426	662

(表示方法の変更)

2016/03/30 16:18

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少や、減損損失などによる固定資産の減少などにより、前連結会計年度に比べ13億3千8百万円減少し、296億6千9百万円となりました。

2016/03/30 16:18

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)デリバティブ取引
時価法によっております。
(3)商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2016/03/30 16:18

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	219百万円	235百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16	28
時の経過による調整額	0	0

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2016/03/30 16:18

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/03/30 16:18

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/03/30 16:18

#26 重要な引当金の計上基準（連結）

当社は、平成18年3月30日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
なお、連結子会社1社は、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額から年金資産を控除した額を引当計上しております。
⑤ 環境対策引当金

2016/03/30 16:18

#27 重要な後発事象、財務諸表（連結）

「DENHAM」ブランドの日本国内における衣料品・服飾雑貨等の輸入及び企画・製造・販売事業
(4)譲り受ける資産・負債の額
主としてたな卸資産及び固定資産について譲り受けることとしております。

2016/03/30 16:18

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 16:18

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2016/03/30 16:18

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金の一部を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/03/30 16:18

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	522.33円	520.71円
1株当たり当期純利益金額	33.05円	11.56円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/30 16:18