したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「その他海外」(香港・中国)の3つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」をあわせ、合計6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/19 16:40

#3 ブランド撤退損失の注記

※6 ブランド撤退損失の内容

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
たな卸資産評価損		26百万円		-百万円
計		26		-

2019/06/19 16:40

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱ラボ・オーフナト
㈲アリス
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。2019/06/19 16:40

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/19 16:40

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/19 16:40

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。2019/06/19 16:40

#9 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。

2019/06/19 16:40

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/19 16:40

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/06/19 16:40

#12 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加の主なものは、売場設備の増加(106百万円)及び資産除去債務資産の計上(22百万円)であります。
2.工具、器具及び備品の増加の主なものは、売場設備の増加(139百万円)であります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/06/19 16:40

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

場所	用途	種類
東京都世田谷区、他	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、投資その他の資産その他(長期前払費用)
大阪府大阪市、他	共用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア、商標権)
株式会社レッセ・パッセ東京都渋谷区	-	のれん

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、147百万円(建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品74百万円、投資その他の資産その他0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/19 16:40

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

2019/06/19 16:40

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	419百万円	228百万円
その他有価証券評価差額金	△332	△439
資産除去債務固定資産	△10	△10
繰延税金負債小計	△343	△450
繰延税金資産との相殺	322	187
繰延税金負債合計	△21	△262
繰延税金資産の純額	100	120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 16:40

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,298百万円	1,124百万円
たな卸資産認定損	△117	△125
資産除去債務固定資産	△21	△21
その他	△5	△8
繰延税金負債小計	△706	△831
繰延税金資産との相殺	470	351
繰延税金負債合計	△236	△479
繰延税金資産の純額	705	877

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/19 16:40

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、店舗の増加にともなう商品及び製品の増加や、収益改善による繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ24億2千8百万円増加し、313億6千4百万円となりました。

2019/06/19 16:40

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)デリバティブ取引
時価法によっております。
(3)商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2019/06/19 16:40

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
期首残高	221百万円	263百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48	40
時の経過による調整額	0	0

(注)前連結会計年度において、賃貸借契約に基づく使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため当該債務に見合う資産除去債務の計上をしていない事務所及び店舗のうち、当社大阪支店について、当社取締役会において移転の決議をしたことに伴い、退転時に必要とされる債務の見積りが可能となったため、当該資産除去債務164百万円を計上しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

2019/06/19 16:40

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2019/06/19 16:40

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外子会社1社は、確定拠出型の年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/06/19 16:40

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/19 16:40

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈲アリス
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/19 16:40

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2019/06/19 16:40

#25 重要な引当金の計上基準（連結）

当社は、平成18年3月30日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
なお、連結子会社2社は、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額から年金資産を控除した額を引当計上しております。
⑤ 環境対策引当金

2019/06/19 16:40

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日))
1株当たり純資産額	2,547.83円	2,852.09円
1株当たり純利益金額	33.66円	201.29円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
譲渡制限付株式報酬制度の導入について

2019/06/19 16:40

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 16:40

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2019/06/19 16:40

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金の一部を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/06/19 16:40

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	509.57円	570.42円
1株当たり当期純利益金額	6.73円	40.26円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/19 16:40