費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/30 16:54

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2021/03/30 16:54

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(香港・中国・米国)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/03/30 16:54

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△527百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,703百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,942百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,684百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,255百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。2021/03/30 16:54

#6 ブランド撤退損失の注記（連結）

※10 ブランド撤退損失の内容

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
たな卸資産評価損	24	百万円	30	百万円
計	24		30

2021/03/30 16:54

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産

2021/03/30 16:54

#8 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/30 16:54

#9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。2021/03/30 16:54

#10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末は、のれんが7,605百万円、為替換算調整勘定が38百万円それぞれ減少し、マーケティング関連資産が10,591百万円、繰延税金負債が2,955百万円、利益剰余金が69百万円それぞれ増加しており、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ19百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が69百万円増加しております。

2021/03/30 16:54

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/30 16:54

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2021/03/30 16:54

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。2021/03/30 16:54

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。2021/03/30 16:54

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/03/30 16:54

#16 持分の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

2021/03/30 16:54

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2021/03/30 16:54

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/30 16:54

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/03/30 16:54

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

場所	用途	種類
大阪府大阪市中央区、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額134百万円(建物及び構築物84百万円、工具、器具及び備品50百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

2021/03/30 16:54

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/03/30 16:54

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。

2021/03/30 16:54

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。2021/03/30 16:54

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/03/30 16:54

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	279	百万円	300	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	84		37
時の経過による調整額	△0		△0

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2021/03/30 16:54

#26 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。2021年度においても1月に再び緊急事態宣言が発出されるなど、収束時期を見通すことは困難な状況にありますが、当社では、2021年度第2四半期までは当該影響が一定程度継続し、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及が進むにつれて徐々に回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

2021/03/30 16:54

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。2021年度においても1月に再び緊急事態宣言が発出されるなど、収束時期を見通すことは困難な状況にありますが、当社グループでは、2021年度第2四半期までは当該影響が一定程度継続し、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及が進むにつれて徐々に回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。

2021/03/30 16:54

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外子会社1社は、確定拠出型の年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2021/03/30 16:54

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2021/03/30 16:54

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2021/03/30 16:54

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2021/03/30 16:54

#32 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、法人税法の規定に準じた繰入限度相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社2社は、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額から年金資産を控除した額を引当計上しております。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。2021/03/30 16:54

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、マーケティング関連資産については、経済的耐用年数(30年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 16:54

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。2021/03/30 16:54

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金の一部を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/03/30 16:54

#36 関係会社貸倒引当金繰入額の注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
関係会社への長期未収金(「投資その他の資産(その他)」に含む)に対して計上したものであります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

2021/03/30 16:54

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額	3,143.19	円	3,137.67	円
1株当たり当期純利益	263.75	円	56.19	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度の1株当たり当期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」の暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

2021/03/30 16:54