有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。
(3) 経営環境
2023年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、資源価格や原材料費の高騰に伴う物価の上昇や為替市場の動向、海外経済の減速懸念など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループについては、「アパレル関連事業」において、行動制限の緩和等によりお客様の外出機会が増加したことに伴い、国内、海外ともに売上高が増加いたしました。「生産及びOEM事業」においても、主に外部受注が増加したことなどにより売上高は伸長いたしました。一方「物流事業」においては、外部売上が減少し、売上高は減少いたしました。また「飲食事業」においても、主に宅配サービスなどの売上高が減少し、売上高は減少いたしました。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
2023年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、資源価格や原材料費の高騰に伴う物価の上昇や為替市場の動向、海外経済の減速懸念など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症は、当アパレル・ファッション業界においても生活様式や消費者の価値観に変化をもたらし、消費者ニーズの多様化が進んでいます。
これらの環境の変化に対応するため、当社グループは、景気の変動に左右されないブランド価値を確立し、さらなる売上の拡大を図ってまいります。併せて、厳しい経営環境においても持続的に利益を創出できる収益性のあるブランド事業に経営資源を効果的に投資してまいります。
中期経営計画(2019年~2023年)の最終年度となる2023年度12月期の連結業績につきましては、中期経営計画で掲げた業績目標の連結経常利益30億円を上回る、連結売上高550億円、(前年同期比0.6%増)、連結営業利益は38億円(前年同期比2.6%増)、連結経常利益は41億円(前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円(前年同期比5.1%増)を見込んでおります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。
(3) 経営環境
2023年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、資源価格や原材料費の高騰に伴う物価の上昇や為替市場の動向、海外経済の減速懸念など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループについては、「アパレル関連事業」において、行動制限の緩和等によりお客様の外出機会が増加したことに伴い、国内、海外ともに売上高が増加いたしました。「生産及びOEM事業」においても、主に外部受注が増加したことなどにより売上高は伸長いたしました。一方「物流事業」においては、外部売上が減少し、売上高は減少いたしました。また「飲食事業」においても、主に宅配サービスなどの売上高が減少し、売上高は減少いたしました。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
2023年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、資源価格や原材料費の高騰に伴う物価の上昇や為替市場の動向、海外経済の減速懸念など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症は、当アパレル・ファッション業界においても生活様式や消費者の価値観に変化をもたらし、消費者ニーズの多様化が進んでいます。
これらの環境の変化に対応するため、当社グループは、景気の変動に左右されないブランド価値を確立し、さらなる売上の拡大を図ってまいります。併せて、厳しい経営環境においても持続的に利益を創出できる収益性のあるブランド事業に経営資源を効果的に投資してまいります。
中期経営計画(2019年~2023年)の最終年度となる2023年度12月期の連結業績につきましては、中期経営計画で掲げた業績目標の連結経常利益30億円を上回る、連結売上高550億円、(前年同期比0.6%増)、連結営業利益は38億円(前年同期比2.6%増)、連結経常利益は41億円(前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円(前年同期比5.1%増)を見込んでおります。