有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつであると認識し、財務体質の強化、積極的な事業展開に備える内部留保の充実を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度(平成29年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当1株あたり5円とともに、持株会社体制への移行を記念いたしまして1株あたり1円の記念配当を実施し、普通配当と合わせて1株あたり6円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.0%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のためなどに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度(平成29年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当1株あたり5円とともに、持株会社体制への移行を記念いたしまして1株あたり1円の記念配当を実施し、普通配当と合わせて1株あたり6円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.0%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のためなどに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年3月29日 定時株主総会決議 | 229 | 6.00 |