有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつであると認識し、健全な財務基盤の維持、積極的な事業展開に備える内部留保の充実を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度(2019年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当1株当たり30円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は11.3%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のためなどに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度(2019年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当1株当たり30円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は11.3%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のためなどに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年3月27日 定時株主総会決議 | 230 | 30.00 |