建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 (1)セグメント資産の調整額5,802,177千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,154千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2019/05/31 14:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 (1)セグメント資産の調整額5,802,177千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,154千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/05/31 14:50

#3 事務所閉鎖損失に関する注記

※6 事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	1,999千円	0千円
原状回復費用等	-	1,655

2019/05/31 14:50

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、直営小売店舗及び百貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/31 14:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

当該物件は、2019年1月23日に引渡しを完了いたしました。
なお、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	25,761千円	△306,500千円
土地	-	810,726

2019/05/31 14:50

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	2,400千円	936千円
器具及び備品	1,159	1,780

2019/05/31 14:50

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	603,342千円	1,390千円
土地	3,180,332	941,058

※2 担保付債務

2019/05/31 14:50

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の「当期増加額」の主なものは、本社の内装設備等155,797千円であります。2019/05/31 14:50

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大分市他	店舗・売場用資産	建物及び構築物	2,485
		器具及び備品	4,635
		計	7,121

当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2019/05/31 14:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
消費者の節約志向や買い控え傾向は依然根強く、個人消費に力強さを欠く状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は93億76百万円(前年同期比5.2%減)となり、損益面におきましても、売上高の減少に伴い、営業損失は3億86百万円(前年同期は1億12百万円の利益)、経常損失は3億79百万円(前年同期は1億35百万円の利益)となりました。また、特別利益として大阪府大阪市の土地及び建物の売却益を計上、特別損失として事業所設備等の共用資産の減損損失を計上、また、今後の経営環境を勘案し繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、その全額を取り崩し法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は9億50百万円(前年同期は1億32百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。

2019/05/31 14:50

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度中に実施しました設備投資は、総額4億28百万円で、その主なものは、本社移転に伴う資産の取得1億85百万円、卸売事業の百貨店売場の内装設備工事42百万円、小売事業の小売店舗の内装設備工事30百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等は、旧本社の土地及び建物等25億45百万円であります。
また、当連結会計年度において、減損損失9億40百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりであります。

2019/05/31 14:50

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/05/31 14:50

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、直営小売店舗及び百貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/05/31 14:50

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
器具及び備品 5～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/31 14:50