当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策のひとつと位置付けており、当期の経営成績並びに将来の経営環境変化への対応や計画的な事業展開を総合的に勘案した上で、継続的に安定配当を実施することが株主の皆様の長期的な利益に合致するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間は期末配当として年1回の剰余金の配当を行い、中間配当につきましては、業績がより向上し、増配が可能となれば検討したいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、多様化する市場のニーズを捉えた新ブランド・新製品の開発や既存ブランド売場活性化の為の改装投資、情報システム投資など、安定的な経営基盤を確保し収益向上に寄与する為の必要原資として考えております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針のもと、1株当たり2円の期末配当を実施いたしました。今後におきましても業績向上に全社をあげて取り組み、収益基盤の強化を図ってまいります。
なお、平成27年5月27日開催の第67回定時株主総会において、平成27年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行い、併せて、単元株式数を1,000株から100株に変更することが決議されました。この株式併合に伴い、次期、平成28年2月期の株式併合を考慮した期末配当金は20円(株式併合を考慮しない場合は2円)を予定しております。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成27年5月27日定時株主総会決議	46,413	2.00