	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
退職給付費用	3,363	2,374
減価償却費	119,399	109,656

2026/09/25 15:23

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/09/25 15:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
退職給付引当金	147,511	138,248
減価償却費	134,554	135,703
貸倒引当金	36,793	46,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年6月30日)

2026/09/25 15:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
退職給付に係る負債	130,620	125,489
減価償却費	134,554	135,703
貸倒引当金	36,793	46,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年6月30日)

2026/09/25 15:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,761百万円(前連結会計年度は3,978百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,052百万円、減価償却費133百万円、売上債権の減少700百万円等による増加と、デリバティブ評価益163百万円、棚卸資産の増加3,321百万円、法人税等の支払額398百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/09/25 15:23