自重堂（3597）の退職給付引当金の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年6月30日: 3億8022万
2009年6月30日 -7.51%: 3億5167万
2010年6月30日 -0.36%: 3億5041万
2011年6月30日 -5.23%: 3億3208万
2012年6月30日 +27.45%: 4億2322万
2013年6月30日 +14.41%: 4億8422万

個別

2008年6月30日: 3億7786万
2009年6月30日 -7.32%: 3億5021万
2010年6月30日 -0.52%: 3億4840万
2011年6月30日 -5.31%: 3億2989万
2012年6月30日 +27.46%: 4億2048万
2013年6月30日 +14.42%: 4億8111万
2014年6月30日 +11.33%: 5億3563万
2015年6月30日 +7.87%: 5億7780万
2016年6月30日 +5.92%: 6億1201万
2017年6月30日 -1.41%: 6億341万
2018年6月30日 -0.56%: 6億
2019年6月30日 -2.74%: 5億8355万
2020年6月30日 +1.03%: 5億8954万
2021年6月30日 -0.69%: 5億8545万
2022年6月30日 -3.74%: 5億6354万
2023年6月30日 -1.29%: 5億5629万
2024年6月30日 -3.25%: 5億3824万
2025年6月30日 -12.72%: 4億6978万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)	当事業年度(2025年6月30日)
賞与引当金	21,994千円	24,111千円
退職給付引当金	164,164	147,511
減価償却費	129,319	134,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年6月30日)

2025/09/29 14:51

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法(補助材料の一部については個別法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/09/29 14:51