退職給付引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。2014/09/29 11:10

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,145百万円(前連結会計年度は2,878百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,488百万円、減価償却費155百万円、退職給付に係る負債の増加538百万円、売上債権の減少194百万円、仕入債務の増加652百万円等による増加と、退職給付引当金の減少484百万円、たな卸資産の増加317百万円、法人税等の支払額1,456百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/09/29 11:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	171,036		189,613
減価償却費	163,465		168,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年6月30日)及び当事業年度(平成26年6月30日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/09/29 11:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	172,179		-
退職給付に係る負債	-		198,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年6月30日)及び当連結会計年度(平成26年6月30日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/09/29 11:10

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△538,759	千円
(3)未認識数理計算上の差異	54,533
退職給付引当金(2)+(3)	△484,225

3.退職給付費用に関する事項

2014/09/29 11:10