有価証券報告書-第54期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員退職金規程に基づく社内積立制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対処表に計上された退職給付に係る負債の調整額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員退職金規程に基づく社内積立制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務 | △538,759 | 千円 |
| (2)未積立退職給付債務 | △538,759 | |
| (3)未認識数理計算上の差異 | 54,533 | |
| 退職給付引当金(2)+(3) | △484,225 |
3.退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用 | 80,971 | 千円 |
| (1)勤務費用 | 48,470 | |
| (2)利息費用 | 9,913 | |
| (3)数理計算上の差異の損益処理額 | 20,559 | |
| (4)臨時に支払った割増退職金等 | 2,028 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 538,759 | 千円 |
| 勤務費用 | 48,869 | |
| 利息費用 | 10,065 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △18,101 | |
| 退職給付の支払額 | △18,029 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 561,563 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対処表に計上された退職給付に係る負債の調整額
| 非積立型制度の退職給付債務 | 561,563 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 561,563 | |
| 退職給付に係る負債 | 561,563 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 561,563 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 48,869 | 千円 |
| 利息費用 | 10,065 | |
| 数理計算上の差異の損益処理額 | 13,446 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 72,381 |
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 22,985 | 千円 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%