有価証券報告書-第56期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 561,563 | 千円 | 567,084 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 22,968 | - | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 584,532 | 567,084 | ||
| 勤務費用 | 54,452 | 49,938 | ||
| 利息費用 | 4,108 | 3,864 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △30,980 | △1,904 | ||
| 退職給付の支払額 | △45,028 | △24,876 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 567,084 | 594,105 | ||
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 非積立制度の退職給付債務 | 567,084 | 千円 | 594,105 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 567,084 | 594,105 | ||
| 退職給付に係る負債 | 567,084 | 594,105 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 567,084 | 594,105 | ||
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | |||
| 勤務費用 | 54,452 | 千円 | 49,938 | 千円 |
| 利息費用 | 4,108 | 3,864 | ||
| 数理計算上の差異の損益処理額 | 5,665 | 5,426 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 64,226 | 59,229 | ||
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | |||
| 数理計算上の差異 | △36,645 | 千円 | △7,331 | 千円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △13,660 | 千円 | △20,992 | 千円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 割引率 | 0.4 | % | 0.4 | % |