有価証券報告書-第58期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)		当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
退職給付債務の期首残高	594,105	千円	585,746	千円
勤務費用	49,822		44,974
利息費用	3,880		3,603
数理計算上の差異の発生額	6,282		△1,202
退職給付の支払額	△68,343		△43,813
退職給付債務の期末残高	585,746		589,308

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
非積立制度の退職給付債務	585,746	千円	589,308	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	585,746		589,308
退職給付に係る負債	585,746		589,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	585,746		589,308

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)		当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
勤務費用	49,822	千円	44,974	千円
利息費用	3,880		3,603
数理計算上の差異の損益処理額	5,952		△8,292
確定給付制度に係る退職給付費用	59,654		40,285

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)		当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
数理計算上の差異	329	千円	7,090	千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△20,662	千円	△13,572	千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
割引率	0.4	%	0.4	%