退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/09/29 11:10

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,145百万円(前連結会計年度は2,878百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,488百万円、減価償却費155百万円、退職給付に係る負債の増加538百万円、売上債権の減少194百万円、仕入債務の増加652百万円等による増加と、退職給付引当金の減少484百万円、たな卸資産の増加317百万円、法人税等の支払額1,456百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/09/29 11:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
退職給付引当金	172,179		-
退職給付に係る負債	-		198,834
減価償却費	163,465		168,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年6月30日)及び当連結会計年度(平成26年6月30日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/09/29 11:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度

2014/09/29 11:10