賞与引当金
連結
- 2013年6月30日
- 1億5494万
- 2014年6月30日 +1.17%
- 1億5675万
個別
- 2013年6月30日
- 1億5386万
- 2014年6月30日 +0.81%
- 1億5510万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/09/29 11:10
前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 貸倒引当金繰入額 14,426 △27,618 賞与引当金繰入額 119,176 122,343 退職給付費用 63,994 57,738 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。2014/09/29 11:10 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2014/09/29 11:10
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 返品調整引当金 61,355 57,785 61,355 57,785 賞与引当金 153,867 155,109 153,867 155,109 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/09/29 11:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年6月30日) 当事業年度(平成26年6月30日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 58,161千円 54,908千円 その他 80,653 51,403
前事業年度(平成25年6月30日)及び当事業年度(平成26年6月30日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/09/29 11:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年6月30日) 当連結会計年度(平成26年6月30日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 60,132千円 57,090千円 棚卸資産未実現損益 62,409 65,314
前連結会計年度(平成25年6月30日)及び当連結会計年度(平成26年6月30日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。2014/09/29 11:10
ハ.賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。