負債
連結
- 2015年6月30日
- 84億5215万
- 2016年6月30日 -27.17%
- 61億5544万
個別
- 2015年6月30日
- 56億9986万
- 2016年6月30日 -21.03%
- 45億145万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2016/09/29 14:33
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 23,937 17,600 - 平成29年~平成33年 その他有利子負債 - - - - 合計 30,569 23,937 - -
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年の返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/09/29 14:33 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/09/29 14:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年6月30日) 当事業年度(平成28年6月30日) 計 342,215 338,605 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 △745,123 △272,069 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/09/29 14:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年6月30日) 当連結会計年度(平成28年6月30日) 繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 191,240 181,341 減価償却費 156,390 151,940 計 346,603 332,206 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 △745,301 △271,480 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2016/09/29 14:33
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/09/29 14:33 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成27年6月30日)2016/09/29 14:33
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)未払法人税等 987,837 987,837 - 負債計 6,228,756 6,228,756 - デリバティブ取引(*2) 1,270,174 1,270,174 -
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。