自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(7)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
① 自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2017/09/28 9:42

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	1,500,000	1,416,000,000	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求)	950	897,721	-	-

(注) 保有自己株式数には、平成29年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成29年5月23日)での決議状況(取得期間 平成29年5月24日)	120,000	183,600,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	120,000	183,600,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	0.0	0.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	0.0	0.0

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式1,734,479株は、「個人その他」に1,734単元及び「単元未満株式の状況」に479株を含めて記載しております。2017/09/28 9:42

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	6,336	7,883,540
当期間における取得自己株式	1,296	1,915,044

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は923百万円(前連結会計年度は1,459百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出191百万円、配当金の支払額726百万円等による減少によるものであります。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,734,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,261,000	14,260	-

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりますが、当該株式に係る議決権1個については、議決権の数の欄からは除いております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	17,653,506	-	1,500,000	16,153,506
自己株式
普通株式(注)2、3	3,109,093	126,336	1,500,950	1,734,479

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2017/09/28 9:42

#10 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は1,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が173百万円増加したことと、固定負債その他が691百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は29,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が628百万円、その他有価証券評価差額金が531百万円増加したことと、自己株式(△表記)が1,225百万円減少したことなどによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

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