	前事業年度(2017年6月30日)	当事業年度(2018年6月30日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減額	1.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

2018/09/28 11:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年6月30日)	当連結会計年度(2018年6月30日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

2018/09/28 11:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は897百万円(前連結会計年度は4,372百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,162百万円、減価償却費125百万円、仕入債務の増加2,101百万円等による増加と、たな卸資産の増加1,911百万円、法人税等の支払額1,696百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/09/28 11:10

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)未払金	155,941	155,941	-
(3)未払法人税等	1,030,815	1,030,815	-
負債計	2,993,920	2,993,920	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2018/09/28 11:10