有価証券報告書-第58期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	55,512千円		41,530千円
棚卸資産未実現損益	51,622		54,456
その他	102,926		67,802
評価性引当額	△5,291		△714
計	204,770		163,074
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	178,772		179,853
減価償却費	153,603		154,558
貸倒引当金	16,748		13,918
投資有価証券評価損	24,603		24,709
未払役員退職慰労金	114,576		114,576
減損損失	43,130		48,911
その他	200,775		201,761
評価性引当額	△400,864		△404,205
計	331,345		334,083
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△504,463		△542,874
評価性引当額	△164		-
計	△504,627		△542,874
繰延税金資産の純額	31,488		△45,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率		30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1
住民税均等割		0.1
評価性引当額の増減額		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.0
繰越欠損金控除		△1.5
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.4