有価証券報告書-第63期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,437千円		29,407千円
棚卸資産未実現損益	24,624		16,342
退職給付に係る負債	162,980		162,045
減価償却費	171,243		126,514
貸倒引当金	15,448		15,220
投資有価証券評価損	20,542		20,542
未払役員退職慰労金	111,593		111,593
減損損失	21,339		21,305
税務上の繰越欠損金	7,870		19,582
その他	109,025		83,034
評価性引当額	△187,387		△202,656
計	488,718		402,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△379,014		△583,606
計	△379,014		△583,606
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	109,703		△180,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年6月30日)

法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減額	△3.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2

当連結会計年度(2023年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。