有価証券報告書-第59期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,530千円		42,069千円
棚卸資産未実現損益	54,456		30,168
退職給付に係る負債	179,853		174,034
減価償却費	154,558		154,741
貸倒引当金	13,918		16,251
投資有価証券評価損	24,709		24,709
未払役員退職慰労金	114,576		114,576
減損損失	48,911		48,740
繰越欠損金	2,076		131,569
その他	267,487		392,992
評価性引当額 (注)	△404,920		△651,866
計	497,157		477,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△542,874		△338,702
計	△542,874		△338,702
繰延税金資産の純額	△45,716		139,286

(注) 評価性引当額が246,945千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額131,569千円、無償支給材料関連損失に係る評価性引当額89,877千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.2
住民税均等割				0.2
評価性引当額の増減額				7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				0.0
繰越欠損金控除				△0.1
親子間税率差異				△1.2
その他				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				36.5