有価証券報告書-第57期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,066千円		55,512千円
棚卸資産未実現損益	9,061		51,622
その他	11,809		102,926
評価性引当額	△655		△5,291
計	66,280		204,770
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	181,341		178,772
減価償却費	151,940		153,603
貸倒引当金	23,482		16,748
投資有価証券評価損	24,603		24,603
未払役員退職慰労金	114,576		114,576
減損損失	43,289		43,130
その他	135,092		200,775
評価性引当額	△342,120		△400,864
計	332,206		331,345
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△271,480		△504,463
評価性引当額	△589		△164
計	△272,069		△504,627
繰延税金資産の純額	126,417		31,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率		32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5		△0.1
住民税均等割		0.4		0.1
評価性引当額の増減額		14.2		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.4		0.0
繰越欠損金控除		-		△1.5
その他		0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		51.0		28.4