有価証券報告書-第62期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,892千円		31,437千円
棚卸資産未実現損益	49,463		24,624
退職給付に係る負債	172,742		162,980
減価償却費	154,588		171,243
貸倒引当金	14,518		15,448
投資有価証券評価損	20,542		20,542
未払役員退職慰労金	111,593		111,593
減損損失	43,800		21,339
繰越欠損金	50,265		7,870
その他	295,912		109,025
評価性引当額(※1)	△428,800		△187,387
計	519,519		488,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△418,978		△379,014
計	△418,978		△379,014
繰延税金資産の純額	100,541		109,703

(※1) 評価性引当額の変動要因は、固定資産の売却による減損損失に係る評価性引当額の減少、子会社の合併に伴う繰越欠損金及びその他(子会社に対する為替予約契約譲渡)に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)

法定実効税率		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△ 0.1
住民税均等割		0.1
評価性引当額の増減額		△3.3
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.2