有価証券報告書-第60期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,069千円		38,639千円
棚卸資産未実現損益	30,168		15,833
退職給付に係る負債	174,034		169,542
減価償却費	154,741		154,724
貸倒引当金	16,251		15,856
投資有価証券評価損	24,709		20,542
未払役員退職慰労金	114,576		114,576
減損損失	48,740		43,855
繰越欠損金	131,569		145,618
その他	392,992		269,096
評価性引当額	△651,866		△523,621
計	477,988		464,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△338,702		△219,176
計	△338,702		△219,176
繰延税金資産の純額	139,286		245,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年6月30日)

法定実効税率		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2
住民税均等割		0.2
評価性引当額の増減額		7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.0
繰越欠損金控除		△0.1
親子間税率差異		△1.2
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.5

当連結会計年度(2020年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。