有価証券報告書-第55期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	57,090千円		49,707千円
棚卸資産未実現損益	65,314		50,102
その他	66,134		107,249
評価性引当額	△9,602		△6,575
計	178,936		200,483
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	198,834		191,240
減価償却費	168,390		156,390
貸倒引当金	14,946		14,016
投資有価証券評価損	54,998		26,435
未払役員退職慰労金	132,983		120,586
減損損失	50,652		45,740
その他	19,048		17,269
評価性引当額	△273,706		△225,076
計	366,148		346,603
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△648,475		△745,301
評価性引当額	130		177
計	△648,345		△745,123
繰延税金資産の純額	△103,260		△198,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年6月30日)及び当連結会計年度(平成27年6月30日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が11,838千円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は42,257千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が46,633千円、その他有価証券評価差額金が76,601千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が450千円減少しております。