- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/09/30 10:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/09/30 10:26- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/09/30 10:26- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/30 10:26 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 10:26 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/09/30 10:26- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/09/30 10:26- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/09/30 10:26 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/30 10:26 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/09/30 10:26- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/09/30 10:26- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | ㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行)入行 |
| 1998年4月 | 同行 資産監査室長 |
| 1998年6月 | 当社入社 |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年6月30日) | | 当事業年度(2020年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 37,989千円 | | 34,526千円 |
| 計 | △338,702 | | △219,176 |
| 繰延税金資産の純額 | 110,143 | | 187,640 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 42,069千円 | | 38,639千円 |
| 計 | △338,702 | | △219,176 |
| 繰延税金資産の純額 | 139,286 | | 245,489 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は176百万円(前連結会計年度は3,899百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,279百万円、減価償却費128百万円、売上債権の減少607百万円、たな卸資産の減少243百万円等による増加と、有価証券売却益153百万円、デリバティブ評価益124百万円、仕入債務の減少3,280百万円、法人税等の支払額952百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/09/30 10:26- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法(補助材料の一部については個別法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/09/30 10:26 - #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/09/30 10:26- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
2020/09/30 10:26- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 非積立制度の退職給付債務 | 570,308 | 千円 | 555,679 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 570,308 | | 555,679 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 570,308 | | 555,679 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 570,308 | | 555,679 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2020/09/30 10:26- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2020/09/30 10:26- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/09/30 10:26- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 10:26 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/09/30 10:26 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)投資有価証券 | 2,360,260 | 2,360,260 | - |
| 資産計 | 10,001,351 | 10,001,351 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,975,462 | 4,975,462 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 31,488,082 | 31,962,010 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 31,488,082 | 31,962,010 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
