負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/09/30 13:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/09/30 13:40

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	2,501,719	1,000,000	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2021/09/30 13:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)		当事業年度(2021年6月30日)
計	406,816		418,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219,176		△418,978
計	△219,176		△418,978
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	187,640		△108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/30 13:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)		当連結会計年度(2021年6月30日)
棚卸資産未実現損益	15,833		49,463
退職給付に係る負債	169,542		172,742
減価償却費	154,724		154,588
計	464,665		519,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219,176		△418,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/30 13:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は11,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が615百万円、有形固定資産その他が309百万円、投資有価証券が655百万円増加したことと、繰延税金資産が144百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は4,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が202百万円、流動負債その他が765百万円増加したことと、短期借入金が1,500百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。

2021/09/30 13:40

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/09/30 13:40

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度

2021/09/30 13:40

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2021/09/30 13:40

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2021/09/30 13:40

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)短期借入金	2,500,000	2,500,000	-
負債計	4,711,177	4,711,177	-
デリバティブ取引(*2)	120,802	120,802	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2021/09/30 13:40