投資有価証券
連結
- 2021年6月30日
- 25億3973万
- 2022年6月30日 -5.16%
- 24億865万
個別
- 2021年6月30日
- 25億2632万
- 2022年6月30日 -5.19%
- 23億9529万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/29 14:18
(※1) 評価性引当額の変動要因は、固定資産の売却による減損損失に係る評価性引当額の減少、子会社の合併に伴うその他(子会社に対する為替予約契約譲渡)に係る評価性引当額の減少によるものであります。前事業年度(2021年6月30日) 当事業年度(2022年6月30日) 貸倒引当金 14,518 15,448 投資有価証券評価損 20,542 20,542 未払役員退職慰労金 111,593 111,593
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/29 14:18
(※1) 評価性引当額の変動要因は、固定資産の売却による減損損失に係る評価性引当額の減少、子会社の合併に伴う繰越欠損金及びその他(子会社に対する為替予約契約譲渡)に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2021年6月30日) 当連結会計年度(2022年6月30日) 貸倒引当金 14,518 15,448 投資有価証券評価損 20,542 20,542 未払役員退職慰労金 111,593 111,593
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は29,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,995百万円、原材料及び貯蔵品が272百万円それぞれ増加したことと、商品及び製品が1,345百万円減少したことなどによるものであります。2022/09/29 14:18
固定資産は10,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産その他が616百万円増加したことと、建物及び構築物(純額)が417百万円、土地が524百万円、投資有価証券が131百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
流動負債は3,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が652百万円、未払金が170百万円、未払法人税等が218百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が1,000百万円、流動負債その他が772百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2022/09/29 14:18
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。 - #5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。2022/09/29 14:18
前連結会計年度(2021年6月30日) 当連結会計年度(2022年6月30日) 投資有価証券(株式) 0千円 0千円