3597 自重堂

3597
2026/03/19
時価
281億円
PER 予
20.86倍
2010年以降
5.45-33.47倍
(2010-2025年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.47-1.05倍
(2010-2025年)
配当 予
5.12%
ROE 予
3.57%
ROA 予
3.23%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/09/29 14:18
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、社用車(有形固定資産「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2022/09/29 14:18
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/29 14:18
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
建物及び構築物-千円705千円
土地-113,992
-114,698
2022/09/29 14:18
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
建物及び構築物-千円262,283千円
土地-682,148
その他16-
16944,431
2022/09/29 14:18
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
建物及び構築物36千円-千円
その他5,439-
5,475-
2022/09/29 14:18
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/29 14:18
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/09/29 14:18
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(※1) 評価性引当額の変動要因は、固定資産の売却による減損損失に係る評価性引当額の減少、子会社の合併に伴うその他(子会社に対する為替予約契約譲渡)に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/09/29 14:18
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※1) 評価性引当額の変動要因は、固定資産の売却による減損損失に係る評価性引当額の減少、子会社の合併に伴う繰越欠損金及びその他(子会社に対する為替予約契約譲渡)に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/09/29 14:18
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
生産面においては、生産スケジュールの前倒しや、海外の協力工場との連携を強化することにより、コロナ禍における生産、物流の遅れを最小限にとどめ、社会基盤を支える「働く人」の必需品として、ワークウェア、医療・介護ウェア、セーフティシューズの安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、「Jawin(ジャウィン)」、「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」を中心に個人向け売上は好調に推移し、6月下旬からの猛暑の影響により熱中症対策商品「空調服」も順調に売上を拡大しましたが、原材料費、並びに資源・エネルギー価格の高騰に伴うコスト上昇や円安の進行の影響により企業ユニフォームの更新需要が伸び悩んだことなどにより売上高は16,983百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。営業利益については、原材料費や海上輸送運賃の上昇、円安の進行により仕入コストは上昇しているものの、生産態勢の見直しを進めコスト上昇を極力抑えるとともに、在庫の適正化を進め物流経費を中心に経費削減を行ったことなどにより2,214百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益が前年同期に比べ増加したことなどにより3,016百万円(前連結会計年度比34.3%増)となりました。また、一部有形固定資産について、今後、維持・管理負担の増加が見込まれることや災害リスクの観点から資産効率の改善を図るため売却したことに伴い固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,835百万円(前連結会計年度比83.6%増)となり、過去最高益を更新いたしました。
なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
2022/09/29 14:18
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
3.期中増減額は、主に売却による減少(639,166千円)によるものであります。
2022/09/29 14:18
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
2022/09/29 14:18
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/09/29 14:18

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