前述のとおり、生産コストの上昇が続く中、業界の活性化を考慮して戦略的に販売価格を据え置きとした状況において、更なる経費削減を徹底し利益の確保に努める一方で、広告宣伝の強化など、必要な投資は積極的に行い、ブランド認知度の向上を図り、売上・利益の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、資源・エネルギー価格の高騰に伴うユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、別注商品(各ユーザー企業様オリジナルのユニフォーム)の更新需要、新規案件が減少したことや、残暑が長引いたことで秋冬商戦のスタートが遅れたことなどにより、7,595百万円(前年同期比12.6%減)となりました。営業利益については、売上の減少に伴い粗利額が減少したことなどにより、891百万円(前年同期比46.1%減)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益を計上したことなどにより、1,147百万円(前年同期比35.4%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、801百万円(前年同期比34.3%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
2025/02/14 15:36