有価証券報告書-第57期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

関連会社1社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
なお、持分法非適用会社名は、「第1 企業の概況3.事業の内容」に記載しております。