有価証券報告書-第57期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
株式併合、単元株式数の変更
当社は平成29年8月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年9月27日開催の第57期定時株主総会における株式併合の議案が承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年1月1日付で、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年6月30日現在)	16,153,506株
株式併合により減少する株式数	12,922,805株
株式併合後の発行済み株式総数	3,230,701株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
平成30年1月1日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、5株につき1株の割合で発行可能株式総数を変更いたします。

	変更前	変更後(平成30年1月1日付)
発行可能株式総数	36,721,000株	7,344,200株

(4)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年8月29日
株主総会決議日	平成29年9月27日
株式併合の効力発生日	平成30年1月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成30年1月1日(予定)

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1株当たり純資産額	9,378円27銭	10,286円92銭
1株当たり当期純利益金額	193円84銭	953円84銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。