有価証券報告書-第61期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の持続的発展には取引先との協力関係が不可欠であり、株式を保有することにより取引先との関係維持・強化を図り、当社の事業領域拡大、企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、上場株式を政策的に保有することができる方針としております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
銘柄ごとに保有目的が適切かなど、保有の適否の検証を行い、適宜株価や市場動向を勘案のうえ、売却を含め機動的に対応することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の持続的発展には取引先との協力関係が不可欠であり、株式を保有することにより取引先との関係維持・強化を図り、当社の事業領域拡大、企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、上場株式を政策的に保有することができる方針としております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
銘柄ごとに保有目的が適切かなど、保有の適否の検証を行い、適宜株価や市場動向を勘案のうえ、売却を含め機動的に対応することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 7 | 57,797 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 2,226,120 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱オカムラ | 625,000 | 625,000 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 有 |
| 939,375 | 467,500 | |||
| ブラザー工業㈱ | 206,668 | 206,668 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 有 |
| 458,182 | 401,349 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 262,460 | 262,460 | 財務活動の円滑化。株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 無 |
| 157,502 | 110,653 | |||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 185,159 | 185,159 | 財務活動の円滑化。株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 無 |
| 108,318 | 94,060 | |||
| ㈱モリト | 170,000 | 170,000 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 有 |
| 103,020 | 112,710 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱しまむら | 7,409 | 7,409 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 有 |
| 78,979 | 54,085 | |||
| 西川ゴム工業㈱ | 54,573 | 54,573 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 有 |
| 78,093 | 77,166 | |||
| ㈱ワークマン | 8,000 | 8,000 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 有 |
| 62,240 | 75,760 | |||
| ナガイレーベン㈱ | 16,000 | 16,000 | 業界動向の把握。株式保有の業界動向把握への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 有 |
| 42,800 | 42,176 | |||
| 日清紡ホールディングス㈱ | 41,000 | 41,000 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 有 |
| 39,319 | 31,980 | |||
| 帝人㈱ | 22,400 | 22,400 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 無 |
| 37,923 | 38,393 | |||
| ㈱クラレ | 25,000 | 25,000 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 有 |
| 26,675 | 28,125 | |||
| ㈱東レ | 35,000 | 35,000 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 無 |
| 25,868 | 17,762 | |||
| シキボウ㈱ | 19,700 | 19,700 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 無 |
| 18,596 | 19,542 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 11,000 | 110,000 | 財務活動の円滑化。株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 無 |
| 17,462 | 14,542 | |||
| 倉敷紡績㈱ | 7,800 | 7,800 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 有 |
| 14,835 | 17,635 | |||
| ユニフォームネクスト㈱ | 7,000 | 7,000 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 無 |
| 12,803 | 7,560 | |||
| 福山通運㈱ | 1,000 | 1,000 | 取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に検証することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 | 有 |
| 4,125 | 3,775 |
(注)みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 242,410 | 8 | 198,663 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式以外の株式 | 9,983 | - | 88,322 |