有価証券報告書-第65期(2024/07/01-2025/06/30)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の持続的発展には取引先との協力関係が不可欠であり、株式を保有することにより取引先との関係維持・強化を図り、当社の事業領域拡大、企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、上場株式を政策的に保有することができる方針としております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
銘柄ごとに保有目的が適切かなど、保有の適否の検証を行い、適宜株価や市場動向を勘案のうえ、売却を含め機動的に対応することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	7	57,797
非上場株式以外の株式	17	3,540,649

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	63,613	関係強化のため、株式を取得したことによる

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱オカムラ	625,000	625,000	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	有
	1,387,500	1,409,375
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	262,460	262,460	財務活動の円滑化。株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	無
	520,458	453,793
ブラザー工業㈱	206,668	206,668	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	有
	514,809	585,077
西川ゴム工業㈱	109,146	54,573	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。株式数54,573株の増加は1株につき2株の割合で株式分割が行われたことによるもの。	有
	282,906	106,417
㈱ひろぎんホールディングス	185,159	185,159	財務活動の円滑化。株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	無
	223,486	230,152
㈱しまむら	14,818	14,818	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	無
	149,958	108,378
ユニフォームネクスト㈱	183,700	80,000	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。株式数103,700株の増加は、関係強化に向け持株比率を高めるよう市場にて株式取得を行ったことによるもの。	無
	107,464	51,600

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
倉敷紡績㈱	7,800	7,800	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	有
	58,266	38,961
㈱ワークマン	8,000	8,000	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	無
	50,480	30,000
㈱クラレ	25,000	25,000	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	無
	45,875	46,237
㈱みずほフィナンシャルグループ	11,000	11,000	財務活動の円滑化。株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	無
	43,923	36,938
日清紡ホールディングス㈱	41,000	41,000	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	有
	37,871	44,054
東レ㈱	35,000	35,000	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	無
	34,573	26,652
ナガイレーベン㈱	16,000	16,000	業界動向の把握。株式保有の業界動向把握への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	有
	34,336	42,288
帝人㈱	22,400	22,400	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	無
	26,163	29,937

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
シキボウ㈱	19,700	19,700	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	有
	19,207	22,339
福山通運㈱	1,000	1,000	取引関係の強化。株式保有の取引関係強化への影響を定量的に検証することは困難であるため、取締役会にて年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。	有
	3,370	3,970

(注)みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式以外の株式	8	639,765	7	412,940

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式以外の株式	28,036	-	451,404

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	変更した 事業年度	変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
モリト(株)	170,000	234,770	2025年6月期	発行会社との取引状況等を勘案し変更いたしました。今後の株価動向や市場環境を鑑み適切なタイミングで売却を検討する方針です。