3600 フジックス

3600
2026/08/14
時価
25億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-546.59倍
(2010-2026年)
PBR
0.23倍
2010年以降
0.2-0.45倍
(2010-2026年)
配当 予
2.9%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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フジックス(3600)の売上高 - 日本の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
53億3918万
2013年6月30日 -74.03%
13億8667万
2013年9月30日 +105.83%
28億5415万
2013年12月31日 +49.3%
42億6135万
2014年3月31日 +32.76%
56億5741万
2014年6月30日 -75.75%
13億7172万
2014年9月30日 +102.57%
27億7872万
2014年12月31日 +49.73%
41億6051万
2015年3月31日 +31.99%
54億9149万
2015年6月30日 -73.97%
14億2934万
2015年9月30日 +104.58%
29億2415万
2015年12月31日 +46.48%
42億8327万
2016年3月31日 +30.54%
55億9134万
2016年6月30日 -75.7%
13億5864万
2016年9月30日 +99.2%
27億641万
2016年12月31日 +48.14%
40億920万
2017年3月31日 +30.53%
52億3303万
2017年6月30日 -73.84%
13億6890万
2017年9月30日 +99.98%
27億3749万
2017年12月31日 +48.41%
40億6275万
2018年3月31日 +30.82%
53億1500万
2018年6月30日 -75.16%
13億2027万
2018年9月30日 +99.52%
26億3419万
2018年12月31日 +50.66%
39億6870万
2019年3月31日 +34.74%
53億4728万
2019年6月30日 -75.57%
13億615万
2019年9月30日 +104.33%
26億6886万
2019年12月31日 +45.14%
38億7370万
2020年3月31日 +30.68%
50億6197万
2020年6月30日 -71.45%
14億4499万
2020年9月30日 +83.26%
26億4805万
2020年12月31日 +45.79%
38億6060万
2021年3月31日 +29.27%
49億9052万
2021年6月30日 -77.73%
11億1163万
2021年9月30日 +103.24%
22億5932万
2021年12月31日 +48.5%
33億5506万
2022年3月31日 +33.08%
44億6487万
2022年6月30日 -73.39%
11億8803万
2022年9月30日 +106.58%
24億5422万
2022年12月31日 +48.83%
36億5266万
2023年3月31日 +32.14%
48億2673万
2023年6月30日 -72.75%
13億1522万
2023年9月30日 +98.92%
26億1623万
2023年12月31日 +45.61%
38億940万
2024年3月31日 +29.48%
49億3250万
2024年9月30日 -52.63%
23億3638万
2025年3月31日 +95.43%
45億6610万
2025年9月30日 -47.36%
24億379万
2026年3月31日 +92%
46億1530万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,782,6905,474,552
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△41,746△107,513
2026/06/24 16:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2026/06/24 16:15
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 16:15
#4 事業の内容
2026/06/24 16:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2026/06/24 16:15
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社3社が、「アジア」においては、海外連結子会社7社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 16:15
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 16:15
#8 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取手数料下記の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額。(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超える金額につき 0.900%(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.fjx.co.jp
株主に対する特典該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2026/06/24 16:15
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本中国合計
1,431,812893,8132,325,625
2026/06/24 16:15
#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 16:15
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月当社入社
2005年3月同営業一部東日本販売課長
2010年12月株式会社シオン代表取締役社長
2018年4月当社理事
2022年4月同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長
2022年6月同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長上海新富士克制線有限公司総経理(現任)FUJIX INTERNATIONAL CO.,Ltd.社長(現任)
2023年4月同取締役アパレル資材部長(現任)
2026/06/24 16:15
#12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおいては、報告セグメント(日本)に属する当社の研究開発室が中心となって、これまで開発を進めてきた技術の応用展開に取り組んでおります。
昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、当社では、製造技術開発および新製品開発の基礎となる先行研究を通じて得られた成果を踏まえ、独自性を有する技術について、用途展開の可能性を見極めながら、技術面での取り組みを進めております。
2026/06/24 16:15
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。具体的な数値目標は掲げておりませんが、中長期的にも連結・個別における経常利益の確保と売上高経常利益率の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営環境
2026/06/24 16:15
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループがかかわるわが国のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界は、衣料品のインバウンド需要の減速傾向に加えて、節約志向の高まりや記録的猛暑などの気候要因も加わり、衣料品や手芸材料の消費はまだら模様となりました。また中国やタイ国におきましても経済情勢の回復は見られず、衣料品の消費は低調な状況が続きました。
これらにより、当社グループの縫い糸の受注は、引き続き衣料縫製用、手芸用共に回復感が感じられない状況で推移し、為替換算レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は、5,474百万円(前期比3.0%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少に加えて、当社の生産減少による工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格の高止まりなどにより、売上高総利益率が低下した影響で、営業損失は222百万円(前期は195百万円の損失)となりました。
2026/06/24 16:15
#15 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 16:15
#16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は58,261千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエアの取得などを中心に総額33,072千円の投資を実施しました。
2026/06/24 16:15
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/24 16:15

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