有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 16:15
【資料】
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【項目】
155項目
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。具体的な数値目標は掲げておりませんが、中長期的にも連結・個別における経常利益の確保と売上高経常利益率の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営環境
当面の見通しにつきましては、中東情勢を始めとする不安定な国際情勢、これに伴う原油調達懸念やエネルギー、原材料価格等の上昇を背景に、わが国の経済情勢はますます不透明感が強まっております。
また、当社グループが関わるアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、このような先行き不透明な経済情勢やさらなる物価高が、節約志向と消費の減退に繋がることが懸念されます。
一方、国内の雇用情勢はタイトな状況が続いており、大企業を中心に賃上げなどの動きが加速し、中小企業との賃金格差も拡大傾向で、全般に事業コストが上昇傾向となるなか、とりわけ価格転嫁が困難な当社グループや多くの中小企業の経営環境は厳しさを増しています。
このように当社グループを取り巻く短期的な経営環境は先行き不透明で、中長期的な縫い糸事業の環境についても、予測が困難な状況ではありますが、当社グループといたしましては、縫い糸が縫製業や手芸関連には不可欠な副資材であることを踏まえて、現段階では次のように考えております。
① 工業用縫い糸の事業について
縫製業は、衣料用、非衣料用のいずれにおいても工程の多さやその作業内容から、機械化(ロボット化)による省力化が困難な労働集約型産業であり、豊富な労働力が求められるため、とりわけ大量生産型の安価な衣料品は、低賃金で労働力の豊富な地域や国での縫製に移行する傾向がある。
しかしながら小ロット多品種で且つ高い縫製技術が求められる高級衣料品については、熟練した労働力と共に、製品の最終仕向け地(消費国)への短納期での供給体制も不可欠であり、賃金の上昇傾向にある中国や東南アジア諸国においても、今後も一定の生産規模を維持していくと考えられる。
縫製副資材として多色を必要とする工業用縫い糸は、品質や価格に対する要求はもちろん、縫製現場への多色多品種の調達利便性が求められるが、アジア地域の縫い糸市場における当社グループのシェアは低く、生産体制の対応を含めて、これらの競争上不可欠な要素を一層磨き、アジア地域を中心としたユーザーの評価を高めることで当社グループのシェア拡大による成長の余地は十分にある。
② 家庭用縫い糸の事業について
わが国の手作りホビー分野におけるソーイング需要は、かつてのコロナ禍による手作りマスク需要や巣ごもり需要により、一時的に需要が急増した後、その反動や、昨今の諸物価上昇による節約志向の強まりもあって、需要の低迷が続いている。しかし一方では、癒しやオリジナリティを求める志向や、サステナブルの観点から「ハンドメイド」が見直される傾向も見られることから、今後も手作りホビーの一分野として消費者の関心を高めるような用途を含めた「きっかけ」を提案することにより、需要の掘り起こしの余地がある。
また、わが国よりはるかに大きな成熟市場を有する欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い商品の提案等によって、販売拡大の可能性があるほか、中国を始めとする東南アジア諸国においては、富裕層などを中心に、一定の手作りホビー需要が根付きつつあり、今後も販売拡大の余地がある。
当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な可能性を踏まえた上で、下記「(4) 会社の優先的に対処すべき課題」にも取り組み、生産体制や業務の抜本的見直しを進めて、まずは損失の解消に努めつつ、中長期の成長を実現して、全てのステークホルダーへの貢献を目指してまいります。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
当社グループの課題は、まずは経常損失の解消であり、そのために早期に実施可能な収益改善策を実行してまいりますが、上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に取り組んでおります。
① 工業用縫い糸について、顧客のニーズや購買志向をあらためて把握したうえで、当社グループとしての新たな営業戦略に基づき、国内外の製造・販売体制を再構築し、競争力を強化しつつ、海外子会社との連携を強めてアジア地域におけるシェアの拡大を図る。
② 中長期的に高まると予想されるアジア各国や関連業界の環境負荷軽減への要請に対応し、製品仕様や原料の見直し等により、環境負荷軽減に努める。
③ 国内の繊維製造業全体が縮小傾向にあるなか、国内連結子会社3社を含む国内事業は、シナジー効果が発揮できるよう、連携を強めるとともに、それぞれの業態や得意分野においてきめ細かなビジネスに対応できるよう、さらなる効率化を図り、収益力の維持向上を図る。
④ 手芸及びホビー関連分野においては、国内では手芸の「きっかけ」作りに注力して需要の掘り起こしに努めるとともに、独自性の高い商品の提案により、欧米諸国やアジア各国などへの販売拡大を実現し、極めて低い海外市場におけるシェア拡大を図る。
⑤ ライフスタイルの変化や働き方改革の動向も踏まえつつ、将来の賃上げを見据えて業務の効率化や簡素化を目指す。

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